散骨は違法なのか？｜法律が整備されていないからグレーゾーン

近年、墓石を使った一般的な埋葬法とは異なり、自然葬を希望する方が増えてきました。

本人の希望というのが一番の理由ですが、その背景には少子化や家族構成の多様化などがあります。お墓の継承者がおらず、先祖代々の家墓を維持することができなくなってきたのです。

そんな中、注目されるようになったのが『海洋散骨』です。

徐々に認知度も上がってきてはいますが、実際のところはどのようなモノなのでしょうか？今回は、散骨について徹底的に解説していきます！

散骨とは？大多数が海洋散骨

散骨とは、焼骨した遺骨を細かく砕いて撒く葬送です。海や山、湖、河川などどこに撒いても散骨にはなりますが、その土地の住民からの反発も強く、法的にもグレーゾーンなので、実情は大多数が海洋散骨となります。

これは日本人の宗教観念によるところが強く、自分の家の近くに知らない人の遺骨が撒かれるのは気分が良いモノではありません。また、農業や水産業では、風評被害につながることも懸念されます。

そのため、海外で海洋散骨をする遺族もいます。

散骨は違法なのか？実は取り締まる法律がない

現状では散骨を取り締まる法律がないので、法的にはグレーゾーンとしかいえません。すでに埋葬されている遺骨を散骨目的で改葬（墓じまい）の申請をすると、自治体から拒否される事例もあります。

しかし、『法律がないんだから違法ではない』とも言い切れず、風評被害を避けるために独自の禁止条例を作っている自治体もあります。

公共の福祉に反しないよう、節度ある散骨が求められています。

散骨のメリットとデメリット

メリット

• 継承者が不要でもOK
• 墓石よりも費用が安い
• 自然に還りたいという故人の希望が叶う

散骨の一番のメリットは、継承者が不要という点です。遺骨を海に撒いてしまうので、通常の家墓のように墓の管理やお布施は不要となります。墓石を購入しないので、費用が安く済むのもメリットです。

そして、故人の想いを尊重できるという点も重要です。しかし、残された遺族の考えも大切なので、単純に費用を抑えたいだけなら永代供養墓なども選択肢に考えましょう。

永代供養墓についてはコチラ▼

デメリット

• 遺族のトラブルになる可能性
• 法要などの供養がやりにくい
• 散骨当日の天候に左右される

日本海洋散骨協会が2015年に実施したアンケートでは、以下のような結果が出ています。

海洋散骨の認知度は、「聞いたことはある」も含めると９３％であった。

１０％の人が、身近で海洋散骨をおこなった人を知っていると答えた。

３％の人が、実際に海洋散骨に参加した経験があると答えた。

引用：日本海洋散骨協会

このアンケートでは、約1,200人の有効回答が得られています。散骨の認知度は向上していますが、実際に参加したことのある人は3％なので、まだまだ選択する人は少ないというのが現状です。

そのため、遺族からの賛同を得られない場合も考えられます。有名人を例に挙げますと、俳優の三國連太郎さんは生前に散骨を希望していました。しかし、息子の佐藤浩市さんが散骨をせず納骨したとされています。

三国さんは4回の結婚をしており、佐藤さんは3番目の奥さんとの子供です。最後の奥さんは遺言を守って散骨するつもりでいたようです。これは特殊な例ですが、家族間でのトラブルには注意したいですね。

また、全ての骨を海に撒いてしまうと、手元に骨がないので法要などの供養が行いづらいというデメリットがあります。法要以外にも命日、彼岸、盆など、日本では当たり前となっている歳時があります。

このような事態を避けるためにも、全部散骨ではなく一部はお墓に納骨するという選択肢も考慮しましょう。

海洋散骨は、天候の影響を受けて出航できない場合もあります。中止になっても大丈夫なように、時間にゆとりをもって行いましょう。

散骨の種類と費用相場

海洋散骨には、大きく分けて3つの方法があります。

個人で船を貸切る

1組の家族・親族単位で船をチャーターして海洋散骨を行います。他の遺族がいないので、故人との最後のお別れに集中することが可能です。

船の大きさにもよりますが、船内でセレモニーを行ったり食事会をすることもできます。実施内容によって費用は大きく異なりますが、相場は20～30万円くらいです。

他の遺族と一緒に合同乗船

数組の遺族と乗り合いで船に乗り、海洋散骨を行います。個人で船をチャーターするよりも費用を安く済ませることが可能です。相場は10～20万円となります。

全てを業者に代行してもらう

遺族は船に乗船せず、散骨を業者に代行してもらいます。高齢のため船に乗れない、費用を抑えたい場合に利用するケースが多いです。相場は、5～10万円くらいとなります。

日本と世界の散骨事情

日本人の海洋散骨に対する認知度は向上していますが、実際のところは受け入れを拒否されるケースが散見されています。そんな背景から、海外で散骨をする遺族もいます。

日本人の旅行先として人気のハワイでは、1991年に正式に海洋散骨が認められました。一部散骨して、残りの遺骨をハワイの墓地に納骨するパターンが多いようです。

ハワイのお墓は使用権ではなく所有権なので、不動産扱いです。そして、法律によって管理費を徴収できないので、維持費はかかりません。遺族の墓参りがハワイ旅行になる点も人気の理由です。

ニュージーランドでは、焼骨の約半数が散骨されています。また、台湾では自治体が海洋散骨を企画して、船を出すような事例もあります。

海は世界中に繋がっているので、思い切って海外で海洋散骨をするという選択肢も魅力的ですね。

自分で散骨するには？気を付けるべき注意点

散骨を取り締まる法律はありませんが、公共の福祉に反するようなことはできません。そのため、人の飲み水となる湖、河川などはやめましょう。

また、水産業や海水浴場など、海の資源を使って事業を行っているエリアも避けましょう。風評被害が発生すれば、損害賠償を請求される可能性もあります。

実際に、条例で散骨を禁止している自治体もあります。

「秩父市環境保全条例」の改正により、 「散骨（焼骨の散布）」が規制されました。

「秩父市環境保全条例」を一部改正し、平成20年12月18日から、「墓地以外の場所で、原則、散骨(焼骨を一定の場所にまくこと)をしてはならない。」ことになりました。

引用：秩父市

秩父は内陸ですが、美しい自然を活かした観光が盛んです。遺骨が撒かれているというような風評被害が出ると、市の運営に致命的な打撃を与えかねません。自治体としては当然の対策といえます。

散骨は専門業者や代行業者に依頼するのが安心

散骨は個人で行っても違法ではありませんが、実情から考えると専門の知識を持っている業者を利用したほうが安心です。

以下、散骨を取り扱っている業者の紹介です。

散骨以外の選択肢についてはコチラ▼